消費減税、「プラス」は２６％＝企業の期待感は限定的―民間調査

　帝国データバンクが１７日までに発表した消費税減税に関するアンケート調査によると、減税実施の場合、自社に「プラスの影響の方が大きい」と答えた企業は２５．７％だった。４８．２％は「特に影響はない」と回答。減税に期待する企業は限定的だった。

　「マイナスの方が大きい」は９．３％、「分からない」は１６．８％だった。

　プラスと答えた企業からは、小売業を中心に「消費意欲は確実に高まる」との見方が示された。ただ、前向きな評価が多い小売業でも「プラス」の回答は３６．８％にとどまった。

　一方、与党の減税案は食料品に限定していることもあり、半数近くの企業は自社に影響はないと指摘。「システム改修などにコストがかかる」との懸念が出た。飲食店からは「売り上げは５％程度のマイナスになる」との声も上がった。

　帝国データバンクは「手続き上の負担を懸念する声が多い。まずは制度設計を明確にする必要がある」と分析している。

　調査は５〜９日、企業を対象にインターネットで実施。１５４６社から有効回答を得た。