持病があり働けません。年金だけで暮らせない場合、どこに相談すればいいですか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、持病があり年金だけで暮らせないという方からの質問です。

Q：持病があり働けません。年金だけで暮らせない場合、どこに相談すればいいですか？

「持病があり、今は働くことが難しい状況です。年金収入だけでは生活費が足りず、この先が不安です。こういう場合、まずどこに相談すればよいでしょうか？」（匿名）

A：まずは自治体の「自立相談支援機関」や、役所の福祉課（福祉事務所）に相談しましょう。状況に合う支援制度を一緒に整理してもらえます

持病があって働けず、年金だけで生活が難しいときは、1人で抱え込まずに公的な窓口につながることが大切です。最初の相談先は、お住まいの市区町村の福祉課・福祉事務所、または「自立相談支援機関」です。収入や家計、健康状態を伝えることで、利用できる支援制度の案内や手続きのサポートを受けられます。

生活が苦しい人のためには「生活困窮者自立支援制度」があり、生活保護を受けていないものの、最低限度の生活の維持が難しい（または難しくなるおそれがある）人が対象になります。家計の整理（見える化）や、必要に応じて住まいの支援、関係機関へのつなぎなど、状況に合わせた支援を受けられる可能性があります。

また、体調によっては就労が難しい状態が続くこともあります。その場合は、年金を受け取っていても収入が生活保護の基準を下回れば、生活保護の対象になる可能性があります。生活費の補助に加え、医療費の自己負担が軽くなる支援（医療扶助）などが受けられることもあり、持病がある方にとっては大きな支えになります。

このほか、自治体によっては家賃関連の支援や、介護サービス利用料の軽減など、独自の制度が用意されている場合もあります。窓口では「持病があり働けない」「年金だけでは生活が厳しい」と率直に伝え、使える制度をまとめて確認してみてください。公的支援は、困りきってからよりも、困り始めた段階で相談するほうが安心につながります。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)