中国系ネット通販「SHEIN(シーイン)」の実店舗=2025年11月、パリ(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は17日、中国系ネット通販「SHEIN(シーイン)」に対し、巨大IT企業に利用者保護などを義務付けたデジタルサービス法(DSA)に基づく正式調査を開始したと発表した。子どもに似た成人用玩具「ラブドール」を違法に販売した疑いがあるとしている。
このほか、ポイント付与などによって利用者の閲覧や購入を過度に促す「中毒的」なサービス設計や、個人情報を利用してお薦めの商品やコンテンツを提示するシステムの透明性についても違法性の有無を検証する。
シーインを巡っては、児童ポルノの疑いがあるラブドールや武器が販売されていることがフランス当局の調査で判明。社会的反発が強まり、仏政府は昨年11月、通販サイトの停止手続きに入るとともに、欧州委に調査を要請していた。