全世界に「代替関税」発動＝トランプ米政権、日本含め一律１０％

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２４日、連邦最高裁が無効と判断した相互関税に代わり、日本を含む全世界を対象に新たな追加関税を発動した。巨額で重大な国際収支の赤字に対処するための通商法１２２条に基づき、一律１０％を１５０日間課す。トランプ大統領は税率を１５％へ引き上げる考えを示し、さらなる関税措置も視野に入れる。「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。

　トランプ氏２期目の看板政策は昨年４月の導入から１年を待たず効力を失った。２０日には、敗訴の確定を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに１２２条を法的根拠として全世界に１０％の関税を課す布告を出した。翌日に突如表明した１５％への上乗せは、政府の文書に示されておらず、時期は未定だ。

　日本は１５％の相互関税が撤廃される一方、世界一律の１０％関税が発動。相互関税では既存の税率が１５％以上の品目には上乗せされない軽減措置があったが、今回の布告にそうした規定は含まれていない。今後は元の税率にそのまま１０％が追加されるため、税率が従来を上回る品目もありそうだ。