軽油カルテル、関係先を家宅捜索＝独禁法違反容疑―東京地検・公取委

　東京都内の運送業者など法人向けの軽油の販売価格を巡り、石油販売会社８社がカルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東日本宇佐美（東京都文京区）など関係先を家宅捜索した。

　公取委が昨年９月に８社を強制調査していた。特捜部は既に関係者から事情聴取を開始しており、連携して実態解明を進める。公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。

　東日本宇佐美本社には午前１０時半すぎ、東京地検の係官らが数人ずつ隊列を組み、次々と中に入った。

　関係者によると、８社は都内で契約していた運送業者などへの軽油販売について、営業担当者が月１回程度会合を開き、価格を維持したり、引き上げたりした疑いが持たれている。