米裁判所が関税還付命令＝初判断、政権に大打撃

　【ワシントン時事】米国際貿易裁判所は４日、トランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。対象は輸入時の関税額などが未確定の輸入品。税関当局に金額の確定を命令し、暫定的に納付した分との差額が企業に支払われることになる。他の訴訟を含めた巨額還付への道が開かれ、政権は大きな打撃を受ける。

　米メディアによると、連邦最高裁が無効とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税について、米政府に還付を求める判断は初とみられる。イートン判事は「ＩＥＥＰＡ関税の対象となった全ての輸入企業は最高裁判決の恩恵を受ける権利がある」と強調した。最高裁判決は還付についての判断を具体的に示していなかった。

　今回の訴訟の原告は、エンジン向けフィルターなどを製造する南部テネシー州の企業。米メディアによると、これまでに還付を求めた訴訟は、日本企業を含め２０００件超に上る。同判事はこうした訴訟を全て任されたとしている。

　判断では、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、ＩＥＥＰＡに基づく関税が課された全ての輸入品について、最終的な税額を確定させるよう命令。企業側は当初支払った分との差額と利子を受け取れる。米国では３１４日以内に最終的な関税額が確定する。

　ただ、今回の判断では、既に関税額が確定した輸入品の扱いについては触れなかった。企業は確定後も１８０日以内であれば税関の判断に異議を申し立てることができる。ロイター通信によると、同判事は６日、ＣＢＰに還付の計画について聴取する。