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【画像】NHK受信料、支払督促の「新たな営業アプローチ」イメージ
同日開いた記者会見でNHKは、今回の訴訟について、テレビなどを設置して受信契約を締結しているにもかかわらず長期にわたり受信料が未払いとなっている事業所が対象だと説明した。受信料を公平に負担してもらうための措置として実施したとしている。
NHKは2025年10月、本部に「受信料特別対策センター」を設置し、未収対策を強化している。全国で未払いへの対応を進める中で、「誠心誠意、丁寧にお願いを重ねてもご理解いただけない場合の最終的な手段として、民事手続きを行う方針」とし、「この方針は、世帯でも事業所でも変わることはありません。受信料制度への理解を得るため最大限努力し、原則のもと引き続き対応していきます」と説明した。
提訴に至った経緯については、通常は支払い督促を申し立て、相手側から異議があった場合に訴訟へ移行する手続きを取ると説明。そのうえで、今回の2つの事業所については「これまでの対応経緯から異議が出て訴訟に移行する可能性が高いと判断した。そのため支払い督促を経ず、最初から民事訴訟を提起した」とした。ただし、「今後すべてこの方法で進めるわけではなく、個別に判断する」としている。
また、事業所への民事訴訟が約7年ぶりとなった理由については「コロナの影響などもあり、事業者の経営状況が厳しい時期だった。その点を考慮し、こうした措置には慎重に対応していた」と説明し、情勢を踏まえて一時的に措置を緩和していたことを明かした。
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・業種：ホテル運営会社
・所在地：福岡県
・受信契約：地上契約147件
・未収期間：6年5か月
・未収金額：約1370万円
・業種：ホテル運営会社
・所在地：北海道
・受信契約：地上契約66件
・未収期間：8年8か月
・未収金額：約850万円
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