今やAIは多数の企業とサービスが乱立する状態にある。消費者としてはすべてのAIサービスと契約することはナンセンスであり、能力やサービス提供方法、コストのバランスなどで選択が行われてきた。
だが2026年2月から3月上旬にかけては、そうした要素以外の選択肢が示された可能性がある。これまでトップであった米OpenAIを退け、米Anthropicが「App Store」の無料アプリのダウンロード数で1位に急上昇した。
これはAnthropicがAIの軍事利用を拒否する一方で、OpenAIが米国防総省との間で同社のAIモデルの利用に関する契約を締結したことが原因と言われている。実際にどのような理由で消費者が乗り換えたのかの調査・分析がまだ公表されていないため、「そうなのではないか」と予想されているに過ぎない。ただ実際に3月3日には同社の「Claude」が前例のないアクセス量を記録し、一般向けサービスがダウンした。
2025年だったら、また話が違っていただろう。しかし米国は2026年に入って、ベネズエラへの侵攻とイランへの先制攻撃を仕掛けている。テクノロジーの戦争利用は、リアルな問題に昇華した。多くの消費者が、AIが戦争の道具になることを拒否するという意向を示したのであれば、テクノロジーの選択において「平和利用」が重要な選択肢になり得ることになる。
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ただ、実際にはそれほど綺麗に線引きできるのかという問題もある。
●Anthropicと米国防総省の関係
AIと米国防総省との関係は、2024年に始まる。この年、OpenAI、Anthropic、米Metaらは米国の情報機関および防衛機関が自社のAIシステムを使用できるよう、使用方針を一部変更した。この背景には、AIの軍事利用はもはや避けることができないため、なるべく早期に米国防総省との契約においてその利用範囲を限定にしたいという狙いがあった。
Anthropicの動きに注目すると、2025年6月には政府専用モデル「Claude Gov」を発表し、機密データが扱える仕様とした。同年7月に米国防総省は、OpenAI、米Google、Anthropicなど複数のAI企業を対象とした大型利用契約を締結した。Anthropicはその中で、自律兵器への利用と国内監視用途を禁止したとされている。自律兵器とは、現時点では兵器型ドローンなどの無人航空機などと考えていいだろう。
2026年1月に実施されたベネズエラ作戦において、Claudeが使用されたと複数の報道機関から発表があった。AIの軍事作戦利用を巡って、米国防総省とAnthropicは対立することとなった。
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2月27日に米国防総省はAnthropicとの関係を解消すると発表、その数時間後にOpenAIが同社AIモデルを国防総省が使用するための契約を締結したと、サム・アルトマンCEOが発表した。ただ3月1日のイラン攻撃においても、Claudeが使用されたと報道が出ている。これがどのような経緯で、どのように使用されたのかに関しては、情報は限定的だ。
一方OpenAIは、米国防総省との契約を締結したことで「ChatGPT」を削除するユーザーが急増したことを受け、3月2日には契約内容を変更することに合意したと発表した。米国民を対象としたスパイ活動での自社システムの利用を明確に禁じる文言などを契約書に追加したとされる。
3月3日には先ほども述べたように、Claudeが前例のないアクセス量を記録し、一般向けサービスがダウンするというトラブルが起こっている。
3月5日にはかねてよりのトランプ氏の意向どおり、国防総省がAnthropicを米国の安全保障上の脅威となる「サプライチェーン（供給網）リスク」に指定した。通常は米国と敵対関係にある国のサービスや製品に用いられる措置で、過去中国HUAWEIや中国ZTEといった通信関係の中国企業が指定されたことがある。米国企業に対して実行されたのは前例がないはずだ。これでAnthropicの全連邦政府機関での同社製品の使用禁止が命じられた。
この措置は、単にClaudeが米国政府内で使用されないということにとどまらない。Claudeはアプリケーション開発でかなりのソフトベンダーが採用しており、今後米国政府に納入するソフトウェア納入業者はプログラムがClaudeで開発されていないかをチェックする必要が出てくるかもしれない。また米国政府に配慮して、その周辺にある政府事業を請け負う民間企業でも、Claudeの利用を避けることになるだろう。Anthropicからすれば、いくら民間ユーザーの利用が増えても政府関連の利用減は埋められず、企業存続の危機に繋がる可能性もある。
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こうした措置に対して当然Anthropicは反発し、裁判で争う姿勢を見せている。また米国政府による前例のない米国企業に対する圧力に対し、米国市民の反発が強まることは必至だと思われる。
特に米国の産業を代表するビッグテック企業が、この「見せしめ」に対してどのように反応するのかが注目される。米国政府の意向に従って、テクノロジーの軍事利用を受け入れるのか、それとも米国市民の意向に従ってテクノロジーの軍事利用から距離を置くのか。
ただそもそも論を言えば、多くのテクノロジーは軍事利用から生まれたものであり、その後に民間利用へと転換されてきた。インターネットもそうである。テクノロジーの発展と軍事利用の関係は、一筋縄ではいかない。
●AI軍事利用の「いつかきた道」
AIの軍事利用は、今後どのように進むのか。これを予感させる例に、ドローンの軍事利用がある。
軍事用ドローン、いわゆる無人航空機（UAV）の先陣を切ったのは米国だった。ごく初期には1960年代のベトナム戦争で、偵察用の無人機が使用された。攻撃用として本格的に導入されるのは、2001年9月11日の同時多発テロに対するアフガニスタン報復攻撃以降である。
ドローンとは言っても、現在我々がイメージするプロペラ4つのタイプではなく、飛行機型だ。偵察用ならともかく、攻撃用はスピードが問題になるので、固定翼の飛行機型が多い。
現在ロシア - ウクライナ戦争でもドローンが投入されている。ウクライナ側は国内生産機が中心だが、トルコ、米国、イギリス、リトアニアなども機体を供給している。一方ロシアもイランからの技術供与を受け、急速にドローン技術を発展させて対抗している。
米国・イスラエル - イラン戦争では、イラン側はおもに国内開発・製造のドローンを使用している。イスラエルは元々軍用ドローンを早くから体系化して導入しているが、イランに対しての主力は米国・イスラエルともにミサイルである。
一方でクワッドコプターのドローンは中国企業、特に中国DJIが高い技術力を誇る。このため米国では2017年から、米国防総省がDJI製ドローンの使用を禁止した。また現在は国家安全保障を理由に連邦通信委員会（FCC）が中国企業製ドローンの認証を拒否しており、新モデルの販売や使用ができない状態になっている。
ドローンはかつて一部の先進国や先進企業が知見を握っていたが、知識が一般化すると各国で独自に廉価なものが開発可能になり、それが戦場に投入されることになった。
現在ドローンの戦場投入に異論を唱える人はほとんどいない。人が死なないならいいじゃないかと思われている節もあるが、軍事用ドローンの目的は施設破壊と言われつつも、実際にはそれに伴って多数の人命が失われている。
戦争にドローンが利用されるのは、2つの理由がある。1つは、攻撃する側とされる側の、人命の非対称性が大きいことだ。片やゼロ、片や無限大であるため、ノーリスクで人命を奪える武器となっている。
2つ目は、コストの非対称性である。ミサイル迎撃用ドローンが低コストなのに比べ、長距離攻撃用ミサイルは非常に高コストである。長距離ミサイルと迎撃用ドローンが1対1で対応する場合、攻撃側が圧倒的にコスト面で不利になる。
AIも現在は米中の企業がほぼ知見を独占した状態にあるが、数年から10数年後にはどの国でも独自に技術を発展させることができるだろう。そうなった時、軍事利用に異を唱える人はいなくなっている可能性が高い。
●AI企業の「レッドライン」は妥当か
AI企業が懸念しているのは、
1. 自社AIが自律兵器に利用されること
2. 国内監視用途に利用されること
の2点だ。
1はAIがドローンを直接的に運用するということだけにとどまらず、AIを使って自律航行プログラムを書くということまで含まれるだろうか。こうした穴が塞がれない限り、1の制限は意味がない。
また2で自国民の監視は禁止しても、敵国民への監視を含めた攻撃的目的が可能であるならば、これも意味がない。敵国がAIを利用しないという理由は何もないわけで、敵味方入り混じってのAIによる他国民監視が行われるだけの話である。戦争中に自分たちの武器は自分たちには銃口を向けないというのは大原則であり、この規定でどの程度の安全性が確保できるのか。
AIが汎用技術となり、どの国も独自にAIを開発するようになれば、なまじこうした規定がある国の方が劣勢となる可能性もある。
とはいえ、消費者や市民が軍事利用を許すAI企業に対してNoを突きつけるのは、意義のあることである。軍と組んだ企業が成長し、手を切った企業が衰退するような社会は、安全とは程遠いものになる。
今米国が直面しているのは、戦争で成長しようとする国家戦略に対して、どのように対峙できるのかという課題である。米国市民はもちろんのこと、巨大テック企業にとってもこれほど大きな決断を迫られたことは過去になかったかもしれない。
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