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TCA（電気通信事業者協会）とNTTドコモらキャリア5社は3月18日、大規模な災害や通信障害が発生した際に、他事業者にネットワークを融通し合って緊急通報などを可能にする「JAPANローミング」を発表した。4月1日から提供する。
参加キャリアは、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル。被災した事業者の状況に応じ、救済する事業者が4G LTEネットワークを被災事業者のユーザーにも提供する仕組みだ。
NTTドコモ災害対策室の尾崎康征室長は「各事業者が助け合うことで、早期復旧に務める」と目的を説明。提供は市区町村単位で、「緊急通報のみ」と「フルローミング」があり、状況に応じて事業者同士の協議で決定する。
緊急通報のみ方式は、その名の通り、警察や消防、海上保安庁への発信のみ対応。警察などからの折り返し通話もできない。一方のフルローミング方式の場合、緊急通報を含む音声通話に加え、上り／下り最大300bpsのデータ通信、SMSも提供する。
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●設定変更が必要な場合も
利用者側の設定変更など、注意が必要な場合もある。例えばフルローミングでは、対応スマートフォンなら自動で救済事業者のネットワークに接続され、画面内のピクトが「JPN-ROAM」や「JpnRoam」となってローミング中であることを知らせるが、Android端末でデータ通信を利用する場合は「データローミング設定」をオンにする必要がある。これをオフにせず海外へ行ったりすると、予期せぬデータ通信料が発生する可能性もある。
一方の緊急通報のみ方式の場合、利用者はネットワークを「手動選択」に設定し、救済事業者のネットワークを指定する必要がある。その際、1）ネットワーク名の横に（禁止）と表示されていても選択できる、2）「圏外」と表示されても繰り返し発信を試すことが推奨されるなどの注意点がある。
春以降に発売されるスマートフォンは、技術基準として対応が求められるため、基本的に全てJAPANローミング対応機種となるが、既存モデルについては発売元の対応による。
キャリアから回線を借りて格安SIMなどを提供しているMVNOでも緊急通報を含む音声通話とSMSが利用できる。ただし「MVNO側の設備にも対応が必要となるため、事業者に確認してほしい」（NTTドコモ）という。
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災害発生時のみならず、通信障害なども対象にした互助システムとなったJAPANローミング。22年に大規模通信障害を起こしたKDDIでエンジニアリング企画部長を務める小坂啓補さんは「通信障害発生時に代替手段を提供できるのは大事なこと。つながる安心を届けていきたい」と話している。
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