トランプ米大統領、ホルムズ「貢献」要請＝高市首相、法制上制約に理解求める―対米投資に合意・首脳会談

　【ワシントン時事】高市早苗首相は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ氏はイランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の自由を確保するための「貢献」を要請。首相は「安全確保は非常に重要」としつつ法制上の制約があると説明し、理解を求めた。両氏は小型原発建設など対米投融資第２弾について合意した。

　会談はトランプ氏の意向でワーキングランチを取りやめた分も合わせ、約１時間半行われた。この後、夕食会も開かれた。昨年１０月の就任後、首相の訪米は初めてで日米首脳会談は２回目。

　首相は会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけだ。応援したい」と表明。イラン情勢の早期沈静化を訴えた。イランの核開発は「許されない」と述べ、同国による周辺国攻撃や海峡封鎖を非難した。

　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは異なり「日本は前向きに取り組もうとしている」と評価。「一歩踏み出すことを期待している」と語った。両氏は中東の平和と安定の実現へ緊密に意思疎通を続けることを確認した。

　トランプ氏は会談に先立ち、日本を名指ししてホルムズ海峡へ艦船を派遣するよう要求していた。会談後、首相は記者団に「機微なやりとり」があったと認めつつ、艦船派遣の要求を受けたかどうかは明言を避けた。「法律の範囲内で、できることとできないことがある。詳細に説明した」と述べた。

　両氏は日米同盟を安全保障や経済、経済安保で「さらなる高み」に引き上げることを確認。同盟の抑止力・対処力強化のため、日米が共同開発した迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について「生産を４倍に拡大」するなど、幅広い安保協力を進めることを申し合わせた。日本の防衛費について、トランプ氏から具体的な増額要求はなかった。

　日米関税合意に基づく対米投融資は総額５５００億ドル（約８７兆円）。小型原発や天然ガス発電施設の建設が柱の第２弾は、最大で計７３０億ドル（約１１兆５０００億円）規模となる。

　両氏は米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことを確認し、首相は米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいと伝達。日米両政府は、重要鉱物での協力や、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発など三つの文書をまとめた。