20日、米中西部オハイオ州でのガス火力発電所建設事業の起工式に出席するソフトバンクグループの孫正義会長(前列中央)とラトニック米商務長官(前列右)ら 【パイクトン(米オハイオ州)時事】ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は20日、米中西部オハイオ州で大規模な人工知能(AI)データセンターを整備する構想を明らかにした。外部資金も含めた初期投資は5000億ドル(約80兆円)に上り、年内に建設に着手するという。
SBGは同日、日米関税交渉で合意された5500億ドルの対米投融資の第1弾となる、オハイオ州でのガス火力発電所建設事業の起工式を米政府関係者と開催。式典に出席した孫氏はデータセンター整備に関し、今後20年間の累計で「1兆5000億ドルを投じる」と見通しを語り、1カ所のプロジェクトとして「人類史上最大の投資」だと強調した。
SBGは対話型AI「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIの主要株主。AIインフラの事業を加速させる。