マスク氏発信で株主に損失＝ツイッター買収巡り―米陪審

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏による米ツイッター（現Ｘ）買収を巡り、同氏の発信で損失を被ったとして株主が起こした集団訴訟で、西部カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２０日、マスク氏の責任を認める評決を言い渡した。損害賠償額は今後決定されるが、原告側の弁護士は米メディアに対し、２６億ドル（約４１００億円）に達する可能性があると述べた。

　マスク氏側は控訴する方針を示している。

　マスク氏はツイッターに買収を提案し、２０２２年４月にいったん合意。その後、偽アカウントの実態について懸念を示し、ツイッター上で買収合意を「一時保留する」と投稿したり、買収破棄を警告したりするなど紆余（うよ）曲折を経て、最終的に１０月に買収を完了した。その間、ツイッターの株価は乱高下した。

　訴状によると、原告側は、こうした投稿などが、ツイッターの株価を意図的に引き下げ、より有利な条件で交渉する目的で行われたと主張。投稿などを踏まえて売却した株主が損失を被ったと訴えていた。

　米メディアなどによれば、評決では「一時保留する」とした投稿などが株主に誤解を与えたとして、マスク氏の賠償責任を認定。一方、マスク氏が計画的に株主をだましたとする主張は退けた。