メタとグーグルの責任認定＝未成年のＳＮＳ依存訴訟で―米陪審

　【シリコンバレー時事】未成年のＳＮＳ依存を巡り運営会社の責任を問う訴訟で、米西部カリフォルニア州の裁判所の陪審団は２５日、米メタ（旧フェイスブック）と米グーグルなどの責任を認定する評決を下した。ロイター通信によると、両社に対し合計で６００万ドル（約９億６０００万円）の損害賠償金を支払うよう命じた。

　若者のＳＮＳ依存が世界的に問題となる中、米国では運営会社の責任を問う訴訟が多数起こされており、今回の結果はその先行事例になるとして注目されていた。今後、ＳＮＳ運営会社はスマートフォンアプリの設計などの見直しを迫られる可能性がある。

　訴訟は、カリフォルニア州在住の２０歳の女性が起こしたもの。訴状などによれば、幼い頃からメタが運営する「インスタグラム」やグーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用したことで依存に陥り、深刻な精神的被害を受けたと主張。アプリが意図的に依存性の高い設計になっているとして、損害賠償を求めていた。

　米メディアによると評決では、両社はアプリなどの設計が依存を招くといった危険性を認識しながら、そうしたリスクについての警告を怠り、女性に損害を与えたと認定した。審理では、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らも証言していた。

　メタは「評決には同意せず、控訴する」とコメント。グーグルも「この訴訟はユーチューブを誤解している」として控訴する意向を示した。