裁判官の責任問い遺族提訴へ＝「勾留継続は違法」―大川原化工機冤罪

　機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中にがんが判明し、保釈が認められず死亡した元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族が、勾留を続けた裁判官の判断は違法だとして、国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を４月上旬に起こすことが２６日、分かった。遺族側が明らかにした。

　相嶋さんは２０２０年３月、外為法違反容疑で社長らと共に逮捕、起訴された。約７カ月後に胃がんが見つかり、勾留は一時停止されて入院したが、起訴取り消し前の２１年２月に死亡した。

　遺族側は、犯罪の嫌疑や逃亡、罪証隠滅の恐れがないのに裁判官が逮捕・勾留を許したほか、がん判明後も治療が必要なのに保釈請求を却下して身体拘束を続けたのは憲法違反だと主張。関わった裁判官３７人の判断は違法だと訴えている。

　同社を巡っては、警視庁公安部の捜査などを違法と認定し、都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決が昨年６月に確定。その後、同庁副総監や最高検公安部長らが遺族に直接謝罪した。

　相嶋さんの妻は「保釈請求を却下した裁判所には強い怒りを感じている。成熟した司法に変わってほしい」とコメントした。