政府、１１年ぶり暫定予算案＝年金・教育無償化など８．６兆円

　政府は、２０１５年以来１１年ぶりとなる暫定予算案を２７日に閣議決定する。２６年度予算案が成立するまで当面必要な費用を措置し、一般会計の歳出総額は８兆５６００億円程度となる見通し。暫定予算案は、年金など必要最小限の費用に絞って盛り込むのが通例だが、高校授業料や小学校給食費の無償化といった新規事業に必要な経費も計上する。

　対象となる期間は４月１日から１１日まで。歳出の内訳は、年金や生活保護など「社会保障関係費」が２兆７６００億円程度、自治体に配る「地方交付税交付金等」が５兆１０００億円程度。防衛関係費は１９００億円程度、文教および科学振興費も１１００億円程度とした。予備費は日割りで３００億円程度を計上する。

　歳入は税収４００億円程度など６００億円程度。残りは一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券で穴埋めする。

　２６年度予算案は、憲法の衆院優越規定により参院での議決がなくても４月１２日午前０時に自然成立する。このため、暫定予算で空白期間が生じないようにし、その後は当初予算に吸収する。