《これが商業化されたら便利な面も有るが墜落事故も起きる予感しか無い》
《ただでさえ事故率が高く、整備も重要なヘリコプターを都市部で多数飛ばすというのは果たして現実的なのか？》
《怖くて乗りたくないし、家の上を飛ばないで欲しい。》
3月27日に開かれる官民協議会で、政府は“空飛ぶクルマ”こと「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」を2027年〜28年での実用化を目指す方向を示した。これがネットニュースになると案の定、コメント欄では冒頭のような安全性への不安の声が。
2018年に協議会を立ち上げ、官民一体となって実現に向けて開発が進められてきた“空飛ぶクルマ”。およそ10年の時を経て、ついに飛行どころか、有償で人を乗せる商用運航の段階にまでこぎつけたようだ。
当面は「タクシー」のような実用的運行ではなく、やはり実験段階なのだろう、遊覧飛行を目的とする湾岸エリアでの運航になる見通し。それでも安全性がクリアになれば段階的に移動距離を伸ばし、いずれは都市部上空を飛行することにもなりそう。
未来社会の象徴とされ、また渋滞問題を暖和する次世代の航空モビリティとしての期待がかかる空飛ぶクルマ。一方で数十億円規模の莫大な予算が湯水のように使われること、そして運航における安全性の確保、そして万一の事故における法整備などの課題も多く、人々の不安は拭いきれていない。
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思い出される大阪万博での“事故”
疑念を深めたのが、2025年「大阪・関西万博」の“目玉”とされたデモ飛行だ。国が開発事業に100億円以上の補助金も投じた企業も含め、複数事業者が空飛ぶクルマを発表した万博だが、いずれも「クルマ」には見えず、「小型ヘリ」「空飛ぶドローン」などと称されたことも。
そして4月下旬、デモ飛行中に“事故”が起きる。大手商社『丸紅』が運行していた1人乗り機体の一部が上空を飛行中に破損。プロペラモーターを覆うプラスチック製カバーとされる部品が落下する“事故”が起きたのだ。
「経済産業省とともに空飛ぶクルマの運用を押し進める国土交通省は、航空法上における“航空事故には該当しない”としたのです。運転するパイロットや、見学者が落下物によって怪我をしなかった、また他物への器物損壊がなかったことでの判断でしょう。
それに万博中の事故扱いとなれば国内外へのイメージも悪く、今後の実用化にも支障をきたす可能性もあります。政府として“穏便”に済ませたい気持ちもあったと思います」（全国紙・社会部記者）
丸紅は3か月後には期待を修正してデモ飛行を再開させるも、万博終盤に予定していた、航続距離160キロの5人乗り機体の運航を断念。それでも2026年の秋ごろに向けて、再び同機体の国内初となる試験飛行を目指している。
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実用化には更なる法改正も必要か
「もちろん、どんな分野でも新しいチャレンジに失敗はつきものです。ですが、空飛ぶクルマはわずかな事故でも即、大惨事につながりかねない懸念を含みます。そして現時点では当然ながら“クルマ”ではなく、航空機として航空法を基に運行予定ですが、事故が起きる前に更なる法改正を要するのは明らか。
そもそも国が“空飛ぶクルマ”の呼称にこだわっているのも、国民との認識のズレを生じている原因とも言えます。小型ヘリに有人ドローン、それこそ機体が酷似していることからも、政府が安全性に太鼓判を押す“オスプレイ”とでも称したほうが、色々と国民に認識が広まるかもしれません」（前出・記者）
上空を無尽に飛び交う、誰もが夢見た“未来の空飛ぶクルマ”が実用されるのは、まだまだ先になりそうだ。
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