電子商取引の関税免除失効＝ＷＴＯ閣僚会議が閉幕

　【ロンドン時事】アフリカ中部カメルーンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は３０日未明（日本時間同日午前）、当初予定していた時間を延長し、閉幕した。閣僚宣言の採択が見送られたほか、焦点の一つだった音楽配信サービスなどの電子商取引に対する関税免除の延長について、米国とブラジルとの立場の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。このため免除は期限切れとなり、今後の課税の可能性が生じている。

　ＷＴＯは全会一致を原則とするため、近年は主要国間の対立や保護主義の拡大を背景に、合意形成が難航している。今回も、恒久化を求める米国と２年の延長を支持したブラジルの対立が解消されず、結論は先送りされた。ロイター通信によれば、加盟国・地域は延長と追加の猶予期間を合わせた５年の案を模索していたが、議論の継続を決めた。