長期金利などを示すモニター=東京都千代田区 3日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.395%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。
トランプ米大統領が日本時間2日の中東情勢に関する演説で、今後2〜3週間はイランへの攻撃を続ける考えを示し、市場の早期停戦期待が後退。原油価格の上昇でインフレ懸念が強まっていることに加え、日銀の早期利上げ観測もあり、国債は売られた。
一方、東京株式市場では日経平均株価が反発。終値は前日比660円22銭高の5万3123円49銭だった。事実上の封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、イランとオマーンが協定案の策定を進めていると伝えられ、航行再開への期待で買いが優勢となった。
東京外国為替市場の円相場は、イラン情勢の先行き不透明感から投資家の様子見姿勢が強く、1ドル=159円台半ばから後半での小動きが続いた。午後5時現在は159円59〜60銭と前日比02銭の円安・ドル高。