米マイクロソフト、日本に１．６兆円投資＝ＡＩデータセンター整備

　米マイクロソフトは３日、人工知能（ＡＩ）に関連して日本国内で２０２９年までに１００億ドル（約１兆６０００億円）を投資すると発表した。ソフトバンクやクラウドサービス大手のさくらインターネットと協業し、ＡＩデータセンターなどを整備する。マイクロソフトとしては過去最大の対日投資となる。

　ＡＩの活用を巡っては、重要なデータを国内で管理することが求められている。マイクロソフトは同社クラウド基盤を使ったデータ処理が、日本の協業２社の国内データセンターで完結するよう環境構築を進める。日本で運営する自社のデータセンターも増強する。

　ＮＴＴデータとソフトバンク、ＮＥＣ、日立製作所、富士通の５社と連携し、３０年までに日本で１００万人のＡＩ人材の育成を目指す。警察庁と協力し、サイバー攻撃への態勢強化にも取り組む。

　来日中のブラッド・スミス社長が同日午前、首相官邸で高市早苗首相に面会し、投資計画を説明した。首相は「過去最大規模の対日投資を大変喜ばしく思う」と謝意を示した。

　スミス氏は面会後、記者団に対し、「国家のサイバー防衛強化や、日本の人材の技術習得といった分野でも貢献していきたい」と語った。