「増税はすぐなのに…」疑問噴出、消費税減税の“レジ改修”エンジニア不足で「1年程度」

　4月8日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が、国会で開かれた。これまでもたびたび議論の的になってきた、消費税率の変更に伴う“レジのシステム改修”について、示された見解が物議を醸している――。

「1年程度」システム改修の目安が波紋

　会議の終了後、システム事業者の見解を明らかにしたのは自民党の小野寺五典税制調査会長。

「受発注や会計など、一連のシステム改修には“1年程度”の時間がかかると発表しました。問題となっているのは、システムエンジニアの人手不足。政府が支援したとしても、早期の改善は難しいとのことです。レジシステムは、携帯端末であれば税率変更が容易ですが、スーパーなどにはあまり普及していないのが現状。高市早苗首相は赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示していますが、早期の入れ替えは困難だとの指摘も」（経済ジャーナリスト）

　実務者会議はこれまで複数回の聞き取りを実施しており、小売業界からも「法改正から最低でも1年は必要」との意見が出ていたという。

　しかし、自民党は衆院選の公約で“飲食料品の消費税率ゼロ”について「実現に向けた検討を加速」と明記している。1月26日に開かれた党首討論会では、高市首相が「令和8年度内を目指す」と発言していたが、その後は具体的な時期の言及がないままだった。

　そんな中、実務者会議で示された「1年程度」という目安。この見解に対して、世間からは疑念が噴出。「増税はすぐなのに…」「減税する時になると何故1年も掛かるのかな？　何かの時間稼ぎでしょうか？」「増税のときは何とかして間に合わせたやん」「その理論だと増税も無理だったんだけど」「去年やっていればもう減税できてますよ」「本気で減税というなら、レジ改修できないところは後から還付すればいいんだけどね」など、批判的な意見が殺到している。

　中には、「『1年かかるから実施は令和9年度』なら理解できる。『1年かかるから検討中止』これは意味が分からない」と、今後の検討中止を不安視する声も。

　高市首相は、秋の臨時国会への税制改正法案提出に意欲を示している。果たして、減税の実現はいつになるのか……。