リストラを機に住民税非課税世帯に「1円単位で考えている」40代男性のシビアな暮らし

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2026年04月11日 20:10  All About

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All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、40代男性のケースを紹介します。
介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関東地方在住、43歳男性の状況を見ていきます。

回答者プロフィール

ペンネーム:ハトサブレ
年齢・性別:43歳・男性
同居家族構成:本人のみ
居住地域:関東地方
職業:自営業
月の収入:事業所得12万円

「リストラを機にフリーランスへ転身」

住民税非課税世帯に該当する主な理由について、「数年前までサラリーマンだったが、リストラに遭った。その後は、自宅でできるライター業務で生計を立てている」と説明するハトサブレさん。

現在のひと月あたりの収入は事業所得の「12万円」。一方、支出は「食費3万円、住居費3万5000円、光熱費1万円、通信費1万円、日用品代5000円、保険料5000円、趣味娯楽費5000円、被服費1万円」の合計11万円ほど。

赤字は免れているものの、現在の暮らしは「かなり厳しい」とのこと。「貯蓄を作ることが困難で、老後に不安を感じる」と明かしています。

「免除分でぜいたくしている、は誤解」

住民税非課税世帯となり「免除になった住民税と国民年金保険料の分を住居費に充てることで、やっと生活が成り立っている感覚」とハトサブレさん。

今の暮らしでは「お金の使い方を1円単位で考えること」で、何とかやりくりをしている様子です。

最後に、住民税非課税世帯と言うと、周囲からは「免除された住民税の分でぜいたくをしていると思われがちだが、実際は、そんな余裕はない」と、現状の厳しさを語られていました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
(文:あるじゃん 編集部)

このニュースに関するつぶやき

  • 「自宅でできるライター業務で生計を・・・」って、なんかヤバイ広告みたい。
    • イイネ!1
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