政府は２０日、日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）の下に設置した「資産運用立国推進分科会」会合を開催。分科会長を務める片山さつき金融相は「金融機関による資金供給機能の発揮を強力に促す環境整備を行い、資金の好循環を創出したい」と強調した。今夏までに新戦略を策定する。
金融庁は銀行の大口融資規制を緩和し、巨額の資金が必要なＭ＆Ａ（合併・買収）に伴う融資についても、一時的に限度額を超えることを認める方針。日本に支店がない外国銀行でも協調融資に参加できるよう、約２０年ぶりの貸金業法改正も検討している。
出資については、銀行の投資子会社が、経営陣による買収（ＭＢＯ）を行う企業や、非中核事業として切り離される企業に出資する場合は例外的に議決権ベースで５％超の出資も可能にする方向だ。政府系金融機関や政府系ファンドと共同出資する際は、通常の出資に比べてリスクが低いとして、求められる自己資本も軽くする。
このほか新戦略では、事業会社が保険子会社を設立しやすくするため、要件の緩和も進める。大規模な自然災害に備え、大手損害保険会社と共同でリスクを引き受ける仕組みを想定する。
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