給付付き控除、準備に最低２年＝給付のみの方式も―政府

　政府は２１日、減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除について、国が給付を担う場合、システム整備に最低２年程度かかるとの見通しを明らかにした。金融所得や資産情報を利用した精緻な仕組みでは３〜５年程度かかる。超党派の「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議で示した。

　政府は制度のイメージとして、税額控除は年末調整で受けることができるようにし、控除し切れない額を国や自治体が給付する方式を提示。給付のみを行う方式も示した。