外食も消費税ゼロ、業界が要望＝農家は資金繰り悪化懸念―国民会議でヒアリング

　食料品の消費税ゼロなどを議論する「社会保障国民会議」の実務者会議は２２日、外食業界や農業・漁業関係者らへのヒアリングを実施した。外食業界は食料品の消費税をゼロとする場合は外食にも対象を拡大することを要望。農業・漁業者からは資金繰り悪化を懸念する声が上がった。

　ヒアリングは非公開で行われ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に明らかにした。

　食料品の消費税率を０％にすると、外食業界では店内飲食が税率１０％に対し、テークアウトは０％と税率差が拡大。さらにコンビニの弁当やスーパーの総菜も０％となり、外食離れにつながりかねない。店内飲食とテークアウトで同一価格を設定している事業者では価格設定の見直しなどといった負担が生じるという。

　小規模の農業・漁業者は消費税の納税を免除されている事業者が多く、販売先から受け取った消費税は事業者の手元に残る「益税」となる。食料品の消費税がゼロとなれば、益税はなくなり、事業者の経営を圧迫する。