ＪＲ駅無人化、差別に当たらず＝「駅員維持は過重負担」―障害者、控訴の方針・大分地裁

　鉄道駅の無人化により移動の自由を侵害されたとして、大分県内の障害者６人がＪＲ九州（福岡市）に計６６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大分地裁であった。冨田美奈裁判長は「不当な差別的取り扱いがあるとは認められない」として原告側の請求をいずれも棄却した。原告側は近く控訴する方針。

　駅の無人化が障害者に対する差別に当たるかが問われた初の訴訟で、ＪＲの対応が憲法１４条の平等原則に反するかなどが主な争点だった。

　冨田裁判長は、無人化により障害者は利用前の連絡が必要となっており、健常者と「差異が生じている」と指摘。しかし、人口減少などの状況を踏まえると「経営判断が不合理とまでは言えず、やむを得ない」と判断した。

　駅員配置の維持については、ＪＲ側に「過重な負担を負わせるものだと言わざるを得ない」とも述べた。

　国土交通省によると、２０２２年度末時点で全国９３９０駅のうち、駅員が終日いない無人駅は５０．９％で半数を超えた。国交省は障害者団体や鉄道事業者と意見交換を重ね、無人駅の安全対策をまとめたガイドラインを同年に策定。障害者のニーズに基づきハード・ソフト両面から環境整備を行うよう求めている。

　ＪＲ九州の話　引き続き交通ネットワークの維持に努める。