「Ｚｏｏｍ」側に１．８億円賠償命令＝商標権侵害、コロナ禍まで―東京地裁

　ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」のロゴに商標権を侵害されたとして、音楽用電子機器メーカーのズーム（東京都）が米国のＺｏｏｍ運営会社などに計６億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。渋谷勝海裁判長は新型コロナ禍までの商標権侵害を認め、計約１億８２００万円の支払いを命じた。ロゴの使用差し止め請求は棄却した。

　判決によると、原告は社名をアルファベットで横書きしたロゴを２００６年に商標登録。被告側は遅くとも１６年からＺｏｏｍのサービスで同じアルファベットを配置したロゴを使用した。

　渋谷裁判長は、両社のロゴは外観や呼称などを全体的に考察すれば類似するとし、「誤認・混同の恐れがあった」と指摘。ただ、コロナ禍で被告のサービスのシェアが大幅に拡大、認知度が高まったため、２０年７月以降はその恐れは認められないと判断した。

　その上で、原告の損害額は１６年２月〜２０年６月までで約１億６６００万円と認定。米運営会社と共に被告となった日本の販売代理店についても、商標権侵害をほう助して約１６００万円の損害を与えたと認めた。

　原告は２０年４月に被告側に使用中止を求めたが、商標権侵害を否定されたため、２１年に提訴した。

　判決後、原告側は取材に応じなかった。米運営会社は「ロゴ使用の継続を認める判断に安堵（あんど）している。一方、２０年７月以前の期間に関する判決については誠に遺憾で、今後あらゆる対応策を検討する」とコメントした。