辺野古移設訴訟、６月弁論＝「原告適格」認めた判断変更か―最高裁

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法だとして、周辺住民４人が国に裁決取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は２７日、弁論期日を６月１５日に指定した。

　弁論は二審の結論変更に必要な手続き。原告適格を認め、一審判決を取り消した福岡高裁那覇支部判決が見直される可能性がある。

　住民側は、移設されれば騒音や事故などの被害が予想されると訴えたが、一審那覇地裁は２０２２年４月、「健康や生活環境に関わる著しい被害を直接的に受ける恐れがあるとは認められない」と指摘し、原告としての適格性がないと判断。裁決の違法性については判断を示さなかった。

　一方、福岡高裁那覇支部は２４年５月、原告住民が健康や生活環境に著しい被害を直接的に受ける恐れがあると認定。一審判決を取り消し、審理を那覇地裁に差し戻したため、国側が上告していた。