続くハイテク株偏重＝悪材料「見えないふり」―株価急騰

　日経平均株価が史上初の６万３０００円台を付けた７日、株価急騰の主役は人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄だった。イランと米国の戦闘終結期待が高まっているとはいえ、原油価格は開戦前に比べなお高い。企業業績の先行きも不透明だが、ハイテク偏重の勢いは継続、「（投資家は）悪材料が見えないふりをしている」（投資助言会社）との指摘もある。

　日経平均はこの日、終値で３３２０円高と過去最大の上げ幅を記録。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンの３銘柄だけで１７００円近く押し上げた。日本の連休中、米国ではアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の好決算などハイテク銘柄の買い材料が相次ぎ、日本でも買いが入りやすい状態だった。

　ただ、ＡＩ関連企業がデータセンター拡充に巨額資金を投じていることについて、「投資に見合った利益の増加が見込めるか不透明だ」（大手証券）といった指摘は多い。今後高成長が続く保証はなく、いったん収益の伸びが鈍ると、割高さが意識されやすいリスクにもさらされている。

　戦闘終結でホルムズ海峡の航行が正常化しても、原油価格が開戦前の水準に戻るには時間を要し、「世界経済への悪影響は残る」（中堅証券）。日経平均ほどハイテク株の影響を受けない東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、開戦直前に付けた最高値に届いておらず、「ハイテク偏重のゆがみを修正するため、日経平均はいずれスピード調整局面を迎える」（同）との見方は強い。