３月実質賃金、３カ月連続プラス＝１．０％増、政府補助で物価上昇鈍る

　厚生労働省が８日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．０％増で、３カ月連続でプラスを維持した。政府の電気・ガス代補助やガソリン減税などで物価上昇率が鈍化したことが影響した。

　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は１．６％。前年３月は４．２％だったが、今年は政策によって伸びが低水準に抑え込まれ、給与の伸びを下回った。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は２．７％増の３１万７２５４円で、５１カ月連続のプラスだった。このうち基本給を中心とする所定内給与は３．２％増の２７万１３１３円で、３カ月連続で３％以上の伸び率を記録した。