「住民税の納付」装う詐欺メール拡散　PayPayで送金迫る手口、フィッシング対策協議会が警戒呼び掛け

　住民税の納付依頼を装うフィッシングメールについて、フィッシング対策協議会が注意喚起している。5月11日に公開した手口には、コード決済サービス「PayPay」のURLを悪用し、受信者を偽のWebサイトに誘導するメールを紹介している。

　確認されたメールの件名には「住民税の納付依頼」や「納付期限が近づいています」といった文言が記載されている。本文では、納税額やPayPayへの誘導リンクが記されており、「期限までに納付が確認できない場合、法的措置を執る」といった内容が記載されている。

　11日15時の時点で、当該フィッシングサイトは稼働を続けているという。同協議会は、このようなメールやSMS内のリンクからPayPayアプリを開くよう誘導があった場合は、支払わないよう注意を呼び掛けている。

　協議会は対策として、迷惑メールフィルターの利用を推奨している。もし大量のフィッシングメールが届く場合は、メールアドレスが漏洩している可能性があるとして、新たなメールアドレスを作成して移行することを推奨している。

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