消費減税の財源、為替差益否定＝木原氏「法令上不可」

　木原稔官房長官は１８日の記者会見で、高市早苗首相が目指す食料品の２年間消費税ゼロの財源に関し、為替介入に伴う為替差益を活用することは困難だとの見方を示した。「為替介入で得た円貨は政府短期証券の償還に充てることが法令上求められており、財源として活用できない」と説明した。

　財源としては外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用も取り沙汰される。これについても木原氏は「特会への留保分を除き、防衛財源などに活用してきている」と指摘した。

　食料品の消費税率を０％に引き下げた場合、必要な代替財源は１年で約５兆円に上る。木原氏は「特例公債に頼らないことを前提に財源の在り方を検討する」と語るにとどめた。