情報活動の監視、評価割れる＝参院委で参考人質疑

　参院内閣委員会は１９日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目指す「国家情報会議」設置法案に関する参考人質疑を行った。情報活動に対する監視や民主的統制の在り方について評価が分かれた。

　北村滋・元国家安全保障局長は「ほとんどが国会議員である閣僚によって構成される会議体（国家情報会議）が情報活動をある意味統制する。広い意味で民主的統制だ」と強調した。小谷賢・日大教授は「これまで内閣情報調査室は政治的な監督権限から隔離されてきた印象がある」と指摘した。

　弁護士の海渡雄一氏は、政府から独立した第三者機関による実効性ある監督措置といった法案修正が必要だと強調。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を監督する「サイバー通信情報監理委員会」に触れ、「こういう制度を情報機関全体に権限を及ぼすようなものとしてつくってほしい」と訴えた。