フィリピン、石油備蓄強化へ＝日本政府支援、首脳会談で一致

　【マニラ時事】中東情勢緊迫化に伴うエネルギー危機を受け、フィリピンは石油供給の強靱（きょうじん）化に乗り出す。マルコス大統領は２８日に東京で高市早苗首相と会談し、日本政府の支援を得て石油備蓄の強化に取り組むことで一致した。

　日本の経済産業省とフィリピンのエネルギー省は、首脳会談後に共同声明を発表。日本政府によるアジア各国へのエネルギー支援枠組み「パワー・アジア」の一環として、フィリピンの石油備蓄強化に取り組むと明記した。６月にも経産省やシンクタンク、民間企業のチームが同国を訪れ調査を行う。

　フィリピンは原油輸入の９割超を中東に頼ってきた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、３月には「国家エネルギー非常事態」を宣言。エネルギー省によると、ガソリンやディーゼルの直近の備蓄量は約４５日分にとどまる。