税務署派は１割未満に＝２５年確定申告、自宅派４割超―国税庁

　２０２５年分の確定申告を行った人のうち、税務署など申告会場を訪れた人の割合が９．３％（２１８万人）にとどまったことが２９日、国税庁のまとめで分かった。一方、スマートフォンなどを使った自宅からの申告は４割を超えた。同庁は会場の混雑を避け、簡単に手続きできるとして、自宅からの申告を推奨している。

　税務署などで申告した人の割合は減少傾向にあり、２０２１年の３１１万人から３割減った。一部の税務署では日曜日にも相談対応をしていたが、利用者の減少を踏まえ２５年分で終了する。

　自宅から電子申告納税システム「ｅ―Ｔａｘ」を使って所得税などを申告した人は、全体の４０．３％（９４９万人）に上った。うち８割は申告時にマイナンバーカードを使用。給与や支払った医療費などの情報が確定申告書に自動入力される「マイナポータル連携」を利用していた人も前年比３１．７％増の４０８万人に上った。

　個人事業者の消費税の申告件数は、２３年１０月に消費税のインボイス（適格請求書）制度が導入されてから増加傾向が続いている。２５年分は前年比２．２％増の２１７万件で、１９８９年以降、３年連続で過去最高を更新した。