気候情報の開示規則、廃止提案＝ＥＳＧ後退か―米当局

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、上場企業に気候変動による災害リスクや温室効果ガス排出量に関する情報開示を義務付ける規則の廃止を提案した。規則は、気候変動対策を推進したバイデン前政権下で決定。廃止となれば、環境や社会の課題解決を重視するＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の取り組みが米国で後退しそうだ。

　ＳＥＣは２０２４年３月に規則を採択したが、反対派からの提訴が相次ぎ、施行を一時停止していた。規則では、すべての上場企業に対し、山火事や海面上昇といった気候変動リスクが事業に及ぼす影響の開示を要請。大企業は温室ガス排出量も報告する必要があった。