タイと育成就労で協力覚書＝政府が初締結、適正運用を明記

　技能実習に代わる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」が２０２７年４月に導入されるのを前に、日本、タイ両政府は、制度の適正運用に向けた協力覚書を２日付で結んだ。技能実習に関する１９年の覚書を更新するもので、新制度に伴う締結はタイが初めて。出入国在留管理庁が４日発表した。

　覚書には、日本側は受け入れ企業が作成する計画の認定、タイ側は育成就労希望者の募集や研修を担う「送り出し機関」の認定などを適切に行うと明記した。日本政府が定めた育成就労の分野別の受け入れ上限数を超える場合には、計画の認定を一時的に停止できるとした。