KADOKAWA、公取委の調査「事実」と認める　フリーランス法違反に関する報道受け

　KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会（公取委）の調査を受けていると、複数の報道機関が6月8日に報じた件について、同社は、調査を受けているのは事実だと認めた。

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　今回の調査を巡っては、同社が雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期日などの条件を書面で示していなかったという。これがフリーランス法違反に当たるとして、公取委が近く改善を求める勧告に踏み切る方針だと、複数の報道機関が報じていた。

　同社は、「関係法令の遵守および適正な取引関係の確保を重要な事項」とした上で、「開示すべき事項が生じた場合は、速やかに告知する」と表明している。