「国旗損壊罪」今国会成立の公算＝事後投稿除外、自維国参が提出

　与党と国民民主、参政両党は１６日、「国旗損壊罪」を創設する法案を衆院に共同提出した。与党が少数の参院でも過半数の賛成を得るめどが立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される懸念は根強く、法案審議の焦点となる。

　法案は日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。意図や目的は考慮せず、該当するかどうか客観的に判断する。

　当初は損壊の様子をＳＮＳなどへ事後に投稿する行為も処罰対象としていたが、自民党と国民民主の修正協議でこの規定を削除した。ライブ配信は引き続き禁止される。国民民主の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で「表現の自由の観点で（対象行為を）限定的にする。しっかり歯止めをかける」と語った。

　集会でバツ印が付いた日の丸をかざす行為など、既に損壊された国旗の陳列も処罰対象に加えるかどうかについては、付則に施行３年後の見直し規定を置いて検討事項とした。参政の要求を受けた措置。同党の神谷宗幣代表は提出後、記者団に「少し（考え方が）違うところがあるが、国旗損壊罪を多くの政党で出すことに意義がある」と強調した。