物価高で便乗値上げか＝アイス価格カルテル

　子供から大人まで幅広く愛される市販用アイスクリームなどの希望小売価格を巡り、大手メーカー６社によるカルテルの疑いが浮上した。公正取引委員会は、各社が原材料費高騰などの物価高を名目に「便乗値上げ」を行い、利益確保を図ったとみて調べを進める。

　「コスト上昇を吸収すべくさまざまな対策を講じてきたが、現状の価格による販売の継続が難しい状況となった」。明治は２０２４年７月、原材料費や物流コストなどの高止まりが継続しているとして、同年９月出荷分から価格を改定すると発表。他社でも同時期以降に追随する動きが広がった。同様の値上げは昨年にも行われた。

　一般社団法人日本アイスクリーム協会によると、昨年度のアイスクリームの販売金額（メーカー出荷ベース）は６６３１億円。前年度比で１８０億円の増加となり、６年連続で過去最高を更新した。

　関係者によると、公取委は各社が歩調を合わせ、原材料コストの上昇などを理由に希望小売価格を引き上げたとみているという。カルテルが認定されれば、公取委は課徴金納付などを命令する方針だ。