高市首相、中国の対日措置批判＝「国際供給網に深刻な影響」―Ｇ７サミット

　【エビアン時事】高市早苗首相は１６日（日本時間同）、フランス・エビアンで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の２日目の討議に出席し、中国による重要鉱物などの対日輸出規制について「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」と表明した。

　グローバルサウス（新興・途上国）との連携に関するセッションで語った。首相は「同志国や国際機関と連携し、重要鉱物のサプライチェーン強靱（きょうじん）化に向けて取り組むことが重要だ」と指摘した。

　首相はまた、日本が１０年前に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の「進化」に向けて取り組むと説明。「地域の自律性、強靱性を高めるため、ＯＤＡ（政府開発援助）を含む多様なツールや民間資金も活用し、共に強く豊かになるための連携を拡大したい」と意欲を示した。

　首相は１７日の持続的な経済成長に関するセッションでも、中国を念頭に「非市場的政策・慣行と過剰生産を是正することは、多くの国にとって共通の課題だ」と述べた。

　一方、１６日のウクライナ情勢を巡るセッションでは「力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない」と述べ、中国、ロシア、北朝鮮による軍事的連携強化に懸念を表明。中東情勢のセッションでは戦闘終結に向けた米イランの合意に関し「最終的な合意が一日も早く実現することが重要だ。日本もイランに対する働き掛けを含め、外交努力を継続する」と強調した。