ホルムズ海峡、自由航行に期待＝米イラン、最終合意へ交渉注視―経済界

　米国とイランが戦闘終結を定めた覚書に署名したことについて、日本の経済界からは１８日、合意を歓迎するコメントが相次いだ。経団連の筒井義信会長は「ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保を含め、中東地域全体の平和と安定が早期に実現されることを切に希望する」と強調した。

　覚書には、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な商船の通航を「６０日間に限り、通航料なし」とする措置が盛り込まれた。日本商工会議所の小林健会頭は「供給混乱が解消され、通常の経済活動に回帰する重要な契機である」と指摘した上で、「エネルギーや石油由来製品の価格低下、サプライチェーン（供給網）の正常化が早期に実現することを期待する」と訴えた。