住宅への立ち入り規制緩和＝原発避難者、準備宿泊も―福島県大熊町

　福島県大熊町は２２日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、住民の帰還を念頭に除染を進める「特定帰還居住区域」の一部で住宅への立ち入り規制を緩和した。県内６市町村に設定された同区域で、自由な立ち入りが可能となるのは双葉町に続き２例目。

　大熊町は避難指示解除に先行して区域内で寝泊まりできる準備宿泊の申請受け付けも開始した。

　対象は、大熊町内で設定された同区域約５７０ヘクタールのうち、５行政区内計約１９９ヘクタールから避難する１７９世帯。インフラの復旧や除染作業の十分な進展を条件に、最大３週間の準備宿泊が認められる。

　同区域では、２０２０年代に希望する全ての住民が帰還できるよう、２３年１２月から除染作業などが進められている。