政治抗議「他に手段なし」は免罪＝国旗損壊罪、参院委で実質審議入り

　与党と国民民主、参政両党が提出した国旗損壊処罰法案は９日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案提出者の自民党の塩崎彰久氏は、政治的抗議としての国旗損壊に関し、「その方法以外で政治的な意見表明ができないような社会的状況」であれば、違法性が阻却され、処罰を免れる場合があるとの見解を示した。

　立憲民主党の塩村文夏氏は「ほとんどの場合が『他に手段がある』と言われてアウトになるのではないか」と疑問視し、政治的な抗議は原則として例外と位置付けるべきだと主張。塩崎氏は「違法性阻却事由は個別具体的に判断される」と述べるにとどめ、応じなかった。

　法案提出者の阿部圭史氏（日本維新の会）は、６月２６日の衆院内閣委員会で「本法案の成立を契機に愛国心も醸成されていくのではないか」と答弁したことに関し、「政治家としての個人的な信条だ。この法案は特定の思想を強いるものでない」と釈明した。

　法案は「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と国旗を傷つけた場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。保護する対象は「有体物」に限り、生成ＡＩ（人工知能）画像などは対象外となる。