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自民の新藤義孝元総務相は、地方自治に関する憲法の規定は９２〜９５条の４条のみだと指摘。自治体の位置付けなどを明確化させ、「民意の適切な反映のエリア」の根拠を明確にするよう主張した。
これに対し中道の国重徹氏は「法律改正か改憲か、順序立てて検討すべきだ。結論ありきではなく、国民生活に直結する問題として議論することが重要だ」と述べた。
国民民主党は改憲による地方自治の規定充実と合区解消を訴えた。日本維新の会は、合区解消へ広域ブロックを基本単位とする選挙制度の導入を提案。共産党は比例代表中心の選挙制度とするよう求めた。
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