外務省は、中東情勢の急激な変化の可能性に関する広域情報を発出した。
日本時間7月8日、アメリカはイランがホルムズ海峡を航行する商船を攻撃したことへの対応として、イランへの攻撃を行った旨発表した。これに対し、イランはクウェート、バーレーンの米軍事施設を標的とした攻撃を行った旨報じられている。また、イランは、8日のアメリカによるイラン攻撃にはアラブ首長国連邦（UAE）が運用する輸送機が参加したと主張しているほか、カタールの米軍基地が使用されたとし、米軍を支援するいかなる国もイランからの攻撃の標的となる旨発表したと報道されている。9日も双方が攻撃を実施しており、今後の情勢の見通しは不透明な状況としている。
対象国・地域は、イスラエル、イラク、イラン、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、パレスチナ。
外務省は、対象国・地域に滞在中の人に対し、中東情勢の滞在先への影響やフライト情報を含む最新情報を複数の情報源から収集するとともに、軍事施設等には近づかないなど、危険の回避に努めるよう呼びかけている。また、現下の情勢下では、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影は、たとえ遠くからであっても現地当局の取締対象になるおそれがあるとして、厳に慎むよう求めている。
あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を呼びかけている。
|
|
|
|
社会
