普天間返還、疑念くすぶる＝沖縄知事選「長い滑走路」波及も

　沖縄知事選の９月１３日投開票まで２カ月。主要争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県内では移設完了後も普天間が返還されないのではないかとの疑念がくすぶる。移設に反対する現職の玉城デニー氏（６６）と容認の立場を取る保守系の前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）による事実上の一騎打ちとなる見通しの選挙戦にも波及しそうだ。

　疑念拡大の契機は、米国防総省が米議会の政府監査院（ＧＡＯ）に対し、普天間と同等の機能を持つ代替滑走路が選定されるまで返還されないとの見解を示していたと２月に報じられたことだ。普天間の滑走路が約２７００メートルなのに対し、辺野古でＶ字形に２本整備される滑走路は最大約１８００メートルにとどまる。機能低下を指摘するＧＡＯに対し、国防総省は昨年の回答で「長い滑走路」の確保に向け、日本政府との協力を継続していると説明した。

　県内では、代替滑走路の選定や機能評価が米側の判断に左右され、辺野古の代替施設が建設されても普天間返還につながらないとの不信感が広がる。本島内の民間空港で唯一３０００メートル級滑走路を備える那覇空港（那覇市）の代替使用にも警戒が強まる。米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）前で今月４日に開かれた抗議集会では、登壇者が「米軍は普天間を返さない」と声を張り上げた。

　日本政府は、新たな返還条件との見方を否定し、２０１３年に公表した在沖縄米軍施設・区域の統合計画に基づく緊急時の民間施設使用に関する条件だと説明する。小泉進次郎防衛相は「移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は想定していない」と強調する。

　玉城氏は米政府の見解に「県民を裏切るもので怒りがこみ上げる」と反発。那覇空港の米軍利用にも反対する構えだ。古謝氏は、辺野古崎の南側で埋め立てがほぼ完了していることに触れ、「状況は大きく変わった。辺野古移設が最も早い解決策だ」と強調する。ただ、古謝陣営は移設問題の争点化を避け、経済振興などの訴えに軸足を置く戦略だ。

　自民党県連関係者は「『代わりの滑走路を造れ』となれば、基地反対の民意が一気に盛り上がりかねない」と選挙戦への波及を警戒。一方、移設に反対する「オール沖縄」勢力の退潮が指摘される中、玉城陣営は「県民が改めて移設に問題意識を持つきっかけとしたい」と意気込む。

　日米両政府が普天間返還に合意してから４月で３０年を迎えた。しかし、国と県の法廷闘争や軟弱地盤発見に伴う設計変更などで工期は長引き、返還時期は当初の「５〜７年以内」から大きく遠のいた。民意を二分する議論に疲弊してきた県民の判断に、新たに浮上した「滑走路」問題がどう影響するかは見通せない。