副首都法案、生煮えあらわ＝野党「大阪ありき」追及

　衆院の地域活性化などに関する特別委員会は１３日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。野党は、大阪が地盤の日本維新の会が主導した「大阪ありき」の法案だと追及。自民党や維新の法案提出者は具体的な制度設計について、法施行後に策定する基本方針で定めるとの答弁に終始した。

　中道改革連合の早稲田夕季副代表は、人口規模など副首都の指定要件に関し、「当てはまるものは限りなく大阪しかない」と指摘。「『大阪都構想』実現と一体のような誤解を住民に与える」と批判した。同様の疑問は国民民主党や参政党からも相次いだが、維新の岩谷良平氏は「あくまでも必要な要件を考えた結果だ」と主張した。

　法案は副首都が担う機能や必要な施策について、施行後１年以内に政府が基本方針を策定すると定めた一方で、副首都の指定は方針策定前から可能としている。中道の伊佐進一氏は「副首都とは何かを決める前に指定できるのはおかしい」と問題視。維新の高見亮氏は正面から答えず、「東京圏を代替し得る都市はある程度限られる」とかわした。

　想定される整備費用や地元の税負担の有無も論点となった。高見氏は基本方針の策定後に「定められる」などと説明。国民民主の向山好一氏は「家を建てる時に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」と非難した。