イベント制作元専務に有罪＝五輪談合、会社は罰金２．５億円―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」元専務の藤野昌彦被告（６６）と、法人としての同社の判決が１５日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、藤野被告に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑懲役１年８月）、同社に求刑通り罰金２億５０００万円を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。

　宮田裁判長は、業務を受注するために談合に加担したのは「会社の利益を図るためとはいえ安易な選択で、非難は免れない」と指摘。一方、発注側の大会組織委員会や最大手の意向に気を配らざるを得ない状況だったとして、執行猶予が相当だと述べた。

　これまでの公判で検察側は、ＦＣＣを含む７社が組織委元次長（５９）＝有罪確定＝を介し、談合の意思を共有していたと指摘。元次長からＦＣＣを柔道やバレーボールの受注予定事業者とする意向が示され、応じたと述べた。

　弁護側は、ＦＣＣは受注調整が行われていることを知らず、元次長らが作成した受注企業の割り振り表も見せられていないと訴えていた。

　事件を巡っては、受注側の６社と各担当者、発注側の元次長が起訴された。受注側はこれまでに４社と４人が有罪判決を受け、このうち広告最大手「電通グループ」は最高裁で罰金３億円が確定。東京地裁で公判が続いているイベント会社「セイムトゥー」の判決は９月に言い渡される。

　判決によると、藤野被告は元次長らと共謀し、２０１８年２〜７月ごろ、テスト大会や本大会運営などの業務に関する入札前に受注企業を決定し、談合した。