後発医薬品関税１００％へ＝猶予２年、国内生産促す―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、後発医薬品（ジェネリック）に対する関税を２年後に１００％へ引き上げるとＳＮＳで明らかにした。８月１日から２年間は税率ゼロの猶予期間を設け、製薬企業に米国内での生産を促す考えだ。

　１００％の高関税の発動時期は２０２８年１１月の大統領選前に当たる。期間は１年で、以降は２００％とする。

　トランプ氏は「期間内に工場や設備を建設しない企業には罰則が科される」と警告した。後発医薬品の主要な対米輸出国のインドなどに影響が出そうだ。

　日本は米国との関税合意で、医薬品関税の水準が他国を上回らないことで一致している。トランプ氏が４月に署名した布告では、特許医薬品と原料について、日本など一部の国・地域で既存税率と合わせて上限１５％とする軽減措置が明記された。後発医薬品は課税対象となっていなかった。