与党、「副首都」２４日成立目指す＝参院委採決、折り合わず

　大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法案は２２日、参院沖縄・北方問題・地方特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。２５日まで延長された今国会の残り会期で最大の焦点。法案を提出した与党は２４日の成立を目指すが、特別委の採決は野党の合意を得られておらず、日程は綱渡りとなっている。

　特別委は２３日に参院総務委員会との連合審査と参考人質疑を予定。与党はその後の採決を求めている。だが、立憲民主党など野党６党の国対委員長らは２２日昼に会談し、応じない方針で一致。立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「副首都にどんな機能をセットするかさえ明らかにならない。採決しようがない」と断じた。

　この後、与野党は特別委の理事会で、参考人質疑を終えても審議を重ねる方向で協議することを確認した。与党は法案審議と並行し、過半数を持たない参院本会議での採決をにらみ、無所属議員への働き掛けを続ける。